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未来工業パート２




●アンチ成果主義結実／岐阜の「未来工業」


―社是は「なぜ、なぜ、なぜ」―



「上場企業では日本一休みが多い」と言われる岐阜県の電気設備資材メーカー

「未来工業　（http://www.mirai.co.jp/index.html）」（名証２部）。定年は７０歳、ノルマもないのに好業績。


ユニークな取り組みでも知られ、売上高が約２５０億円の企業に、全国からの視察が絶えません。はやりの成果主義に背を向けた型破りな経営の原点には、創業者らが若く日に志した劇団運営の手法がありました。


岐阜県大垣市の隣町にある本社の廊下は昼間でも薄暗い。「暗くても支障はない」と、普段は電灯を消しているからだ。「印刷代がもったいない」と食堂の食券もなくして自己申告にかえた。６５年に創業した山田昭男相談役は「日本一の倹約経営者」と自称する。



そんな未来工業は労働時間の短さでも知られている。年間休日は約１４０日。

今度の年末年始には１９連休を予定する。勤務時間は朝８時半から午後４時４５分までで、昼休みは１時間。

残業は原則的に禁止。

残って仕事をしている社員には、山田さんが「早く帰れ。電気代を徴収するぞ」と声をかける。


育児休業も昨年、社員の要望をふまえて２年から３年に延長した。それでも給与は岐阜県庁とほぼ同額。


どれもこれも、社員のやる気を引き出すためだ。

　
「給与を上げるのが一番だが、それには限度があるから労働時間を短縮する。社員の休みが多くてつぶれた企業はない」


と山田さん。


「働かなくてもその分ペナルティーを受ければいいんだろう、という言い訳を与えることになる」

とノルマ制度も導入しない。

給与は年功序列で、はやりの成果主義とは対極の路線を進む。


そんな「楽」をしながらも、収益力は高い。０６年３月期の売上高は２４７億円で経常利益は３２億９千万円。

中小企業経営に詳しい坂本光司・静岡文化芸術大教授は「数々の新製品を生み出す開発力が抜群で、売上高に対する経常利益率は同業他社の倍以上」と分析する。松下電工などの大企業が「ライバル」と位置づけるほどという。


有名なのは国内で８割以上のシェアを持つスイッチボックス。


壁に付ける電灯などのスイッチの裏側に埋め込むため、上に壁紙が張られると位置がわからなくなってしまう。そこで上下にアルミテープを張り、金属探知機で探し当てる仕組みを開発した。手のひらほどの箱に約１０もの特許、実用新案が詰っている。


付加価値にこだわり、これまで発明した新商品は１万８千種類以上。大手問屋を通さず、工業業者と直接取引きをし、社員が業者との対話からアイディアを見つける。



社内の各所には


「常に考える。なぜ、なぜ、なぜ」


という社是が掲げられている。社内の提案制度では、上司の悪口と給料への不満以外なら、提案さえすれば「参加賞」として５００円、最高報酬は３万円。年間９千件もの提案が集まる。




―現場重視 原点は演劇―



ユニークな経営の原点は、演劇にある。未来工業は、山田さんや清水昭八会長ら「未来座」という劇団の仲間が６５年、「親のすねかじりを続けられない」と、劇団をやめて起業した。


山田さんは「演劇は、演じる側が感動できなければ、お客も喜ばない。

企業も同じ。社員が喜んで働くよう仕事をしやすい仕組みを整え、幕が開けば社員という役者に任せる。


任せなければ役者は育たない」と話す。



「現場を一番よく知る者が判断すればいい。無知な上司に相談するのは無駄」と、「ホウレンソウ（報告・連絡・相談）」も禁止するほど現場重視は徹底している。



「高価格でもお客に納得してもらうことが大切」という考えも、演劇と商売に共通するという。安ければ売れるという先入観を捨て、価格競争と距離を保つ。


そんな未来工業はメセナ（企業の文化の支援活動）でも知られる。７５年に「ミライコミュニティシアター」を設立、演劇やロシヤのバレエ、中国の京劇などの公演を毎回、数千万円かけて企画し、地域の人をのべ数万人、無料で招待してきた。



阪神大震災が起きた９５年には、得意先の債券を計１億６千万円放棄し、電気工業者には復旧資材を無償提供した。

未来工業の会社案内にはこう書いてある。「演劇集団は、企業になった。企業は大所帯になったが人々をいつも感動させることを忘れない」


―やる気呼ぶ経営見事―

「経営改革の切り札」として成果主義を導入した多くの企業で、社員の士気低下につながった。一方、「ユートピア経営」と評される未来工業をそっくりまねて失敗した経営者もいる。


ともに、制度を支える明確な思想が社員に浸透しなかったのだろう。

やりすぎ、と思えるほど節約を積み重ねるが、メセナや被災先への支援には大盤振る舞い――そんな未来工業にはファンが多く、社員も誇りに思っているという。



社員のやる気を徹底的に引き出そうとする姿勢こそ、学ぶべきなのだろう。








創業４０周年を記念したオーストラリア社員旅行。

かかった費用１億５０００万円は、すべて会社持ちだ。社員が旅行委員となり、「バンジージャンプ」「ホームステイ」「エステ」など、４０周年にちなんだ４０のネタを作成。社員はクジをひいて様々な体験に挑戦した。


５年前には、当日にならないと行き先がわからない「ミステリー社員旅行」を開催。あみだクジで、パリ、ハワイ、フロリダなど海外１０か所へ飛び立つ、ユニークな試みを行った。


「働くうえでいい条件を作れば、社員が頑張り、会社がもうかる。




こうした様々な取り組みは、言ってみれば『アメ』作りで、『ムチ』は決して使ってはいけません」




従業員８００人のうち３００人が女性という同社では、一昨年から産休の仕組みも整えた。出産後、最大３年間の育児休暇を与える。２人目以降も同様に３年間。ただ、３年取った社員はまだおらず、「育休を取っても１週間で戻ってきてしまう」のが現状という。



今年から定年を延長した。従業員は、７１歳の誕生日の前日まで働くことができ、その間、自由に定年時期を設定できる。６０歳以降も給料は下がらず、長くいればいるほど退職金も上がる仕組みだ。昨今の成果主義の逆をいく「やる気主義」を貫いている。



「評価の基準もあいまいなのに、成果主義などを入れても社員のやる気は上がりません。うちの会社は、評価をしない『年功序列』。そのために、休暇制度をはじめ様々なインセンティブ（動機付け）をつけているのです」



従業員は必ず正社員にし、特別な場合を除き、パート、アルバイトは認めていない。「会社は、コストを下げろと言われると真っ先に人件費から削るのが常。その結果、派遣社員やパートが生まれた。けれど、人材は会社の大切な財産。人件費の前にまだ下げるべきものはある」と言い切る。



創業から８年間は毎年、倍増で売り上げを伸ばした。以後、現在まで業績を下げることなく、維持している。



６年前、脳こうそくをわずらったものの、現在は年間１００日のペースで中小企業の社長を対象に経営論を語り歩く。「後進が１人前になるための手助けをすることが残りの人生の目的」と山田さん。まだまだ第一線で走り続ける。






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やりたくてもできないよね。



ソレを支えているのはやはり「付加価値」


そして人材は財産という考え方。。。


僕も「自訓」は【考えよ】ですが。まだまだだと思いました。





さて






かんがえますか。






では。